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会社設立しよう！
会社設立に必要な知識
企業として収益を上げ、経済活動を行うためには、会社を設立する必要があります。会社には2006年に施行された新会社法によって、4つの種類に分けられています。従来の有限会社は廃止され、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社という4種類になっています。
一般的な会社の種類としては、株式会社が圧倒的に多く、合名会社や合資会社などはほとんどありません。従来の会社法では、株式会社を設立するためには資本金が1,000万円必要でありましたが、新会社法の施行によって資本金が1円からでも株式会社が設立できるようになっています。
会社を設立するためには、法務局に法人として登記を行う必要がありますが、事前に決めておくことがいくつかあります。まず、会社の名前である、商号を決めます。そのほかには、会社の事業内容を記した目的、株主と資本金、役員の専任、会社の印鑑、営業年度の決定、などがあります。
次ぎに、定款といった会社の規約を作成し、公証人役場という場所で認証を受ける必要があります。また、法人登記を行なって、定款の認証を受けたあとには、税務署、都道府県税事務所、市区町村に対して書類を提出しなければなりません。税務署に対しては、法人設立届出書、定款、法人の登記簿謄本、給与支払事務所等の開設届出書、設立時の貸借対照表、株主名簿があります。
都道府県事務所に対しても、法人設立届出書、定款、登記簿謄本の提出を行います。このように、様々な手続きを踏んで会社設立を行いますが、上記の手続きは法律上必要なもので、企業活動を行うための資金を確保することが重要になります。新会社法の施行によって1円からでも株式会社を設立することができ、企業活動を行うことができますが、会社として運営をしていくためには、さまざまな出費が発生します。
人を雇う時の人件費や、事務所を借りる時の賃料、事務備品等の準備など会社運営上かかってくるコストを考えるとある程度の資金を用意しておく必要があります。この資金調達に関しても、会社設立時に申請を行えば得られる助成金などもあり、利用することもできます。